田端正義税理士事務所

建設業許可・経営審査申請と会社経理
～健全経営と将来発展のために～

建設業許可申請と財務諸表。官公需などの工事を請け負う際、経営事項審査や経営状況分析申請が必要になりますが、これらの申請には、会計知識が必要です。また、法律の改正により財務諸表の勘定科目や科目の分類に対して、適性に対応する必要があります。さらに、貴社が株式会社の場合は事業報告書が必要となりますので、専門家の知識と判断が非常に有効であると考えます。

・建設業許可を取得後も大事です

建設業の許可を取得後も役員等の就任、専任の技術者、会社の支店・営業所の変更など様々な手続きが必要となります。

・会社の経営を健全にし、効率化をはかることができます。
・経営者・社員の方も瞬時に会社の状況を的確に把握することができます。
・経営情報の有効化、利益動向の把握ができます。

税理士等の会計専門家と経営者が常に最新の経営状況を把握することにより、貴社の活力を生む経営を実現します。
FX2『戦略財務情報システム』（TKC戦略ソフト）採用

建設業者の方に健全経営と発展をバックアップするシステムです。

１．資金繰りのシミュレーションが可能
２．当期決算の先行き管理が可能
３．様々なデータから経営分析値の分析が可能
４．データの安全確保
５．経審の申請等に役立つ

　事務所開設以来、多くの建設業関係の税務・申請業務に携わってきたノウハウで、会社設立時、設立後もお客様の会社経営、財務状況、経営者様が抱えている税金等を適切に処理をし、喫緊の問題に係る事柄（事業継承等の問題）へも的確に対応することが可能であることが田端正義税理士事務所の強みなのです。

当事務所では、「財務会計システム」と「建設原価計算システム」が完全連動した建設業のためのシステムＤＡＩＣ２・ＤＡＩＣ３の提供をしております。詳しくは下記資料をご参照下さい。
建設業会計システム